不正商号侵害対策業務

企業のブランドには価値があります。消費者のブランドに対する認知度を上げるためには、多大な時間と労力を費やすことが不可欠です。一方で、その結果生み出された成果にフリーライドする侵害業者が存在しています。

BOBはお客様の社名や商標を自らの商号として不正登記をする業者の調査とその対策サービスをご提供しています。行政機関による是正命令から裁判所における司法手続きまで、すべて対応可能です。

BOB不正商号侵害対策業務内容の紹介

A 不正商号調査

	業務類型	内容
1	不正商号の検索	国家企業信用情報公示システムで不正登記の商号を検索し、リストアップします。リストの項目と順番などはお客様のご要望にもとづき、変更できます。
2	不正登記業者の実態調査	企業存続状況、会社概要・規模、生産・営業品目、商標出願・保有状況、商号・商標の実際の使用状況などの調査。

B 不正商号の変更・抹消

	業務類型	内容
3	警告状送付と交渉	不正商号を登記する業者へ警告状を送付します。対面・電話交渉により、当該商号の変更を要請。変更しない場合、さらなる措置の留保を業者に警告します。
4	取締機関への申立て	行政機関（MSA・AIC）へ不正商号の変更または抹消請求を申立てます。

C 司法対策

	業務類型	内容
5	民事訴訟	裁判により不正商号の変更・抹消を求めます。警告状送付または取締機関への申立てで変更できない場合、業者の侵害状況が悪質な場合にお勧めします。 民事訴訟の代理に関して、くわしくはこちら

D その他の対応

	業務類型	内容
6	冒認商標への異議申立て・無効審判請求	商号を不正登記する行為は冒認商標の出願を伴う場合がよくあります。 冒認出願対策に関して、くわしくはこちら
7	公証作業	実態調査で不正商号の使用、模倣品生産・販売、ネットでの宣伝などがある場合、公証でこれらの証拠を確保します。調査結果にもとづき、もっとも適した方法（写真撮影公証、サンプル購入公証、ネット公証）をご提案。 公証作業に関して、くわしくはこちら
8	行政・刑事取締り	実態調査で模倣品を発見した場合、行政・刑事取締りを行います。取締機関の処罰結果が不正商号の変更・抹消に有利です。 取締りに関して、くわしくはこちら

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